府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
未熟児養育医療給付事業費というのは、出生時の体重が2,000グラム以下、または、身体の発育が未熟のまま出生をした子供で指定医療機関に入院をし、養育を行う必要がある子供に対して行う医療給付でございます。この給付を賄う財源といたしまして、国から２分の１、県から４分の１という負担金を収入をするものでございます。
未熟児養育医療給付事業費というのは、出生時の体重が2,000グラム以下、または、身体の発育が未熟のまま出生をした子供で指定医療機関に入院をし、養育を行う必要がある子供に対して行う医療給付でございます。この給付を賄う財源といたしまして、国から２分の１、県から４分の１という負担金を収入をするものでございます。
スポーツや観光資源によるにぎわいづくり、そして、子供たちの教育をさらに充実させる取り組みを行ってまいりましたので、御紹介をさせていただきます。 まずは、府中市まちなかマラソンについてです。昨年に続き、コロナ禍に対応したハイブリッドマラソン、すなわちオンラインと現地で走るという２つの参加方法で開催をいたしました。
今回のこちらの支援事業は、市内にある幼稚園を含みます保育施設を対象としまして、物価高騰による電気料金などの光熱費や消耗品費の値上げ部分を補填するために、地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業でございまして、物価高騰により子供の保育などに影響がないよう、また施設の運営にも支障がないよう期するものでございます。
ただ、マイナンバーカードは、府中市でここまでおくれたのは、どこに原因があるのかもはっきりまだわからないような感じがいたしますし、いろいろな不安材料とかを聞くことが多くて、足踏みされているのか、単なる時間がなくてそういうことになっているのか、子供さんたちに対しての取り組みが弱かったのか、その辺、ちょっとさまざまな要因があるかもしれないんですけれども、マイナンバーカードは、社会の貴重なインフラになると思
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。
○分科員（森川稔君） 先ほど聞いたこどもの国の入場者数に比べれば、かなり少ないような形ではあるんですけれども、これは子供連れで来るとどうしてもバスに乗るんじゃなくて自分の車で移動していくというような、そういうことがあるのかなとは思いますが、やはりせっかくあそこに人が集まったものを、これを市内に回遊していただいて、市内ににぎわいをするということで、今後ともいろいろ考えて事業を進めていただきたいなと思います
○分科員（棗田澄子君） 北部地域の子供や保護者の居場所づくりということで、日本語サロンが開かれておりますけれども、この運営費は幾らで、また利用人数が何人で、そしてそのサポートをすることによって、移住・定住に結びついているかについてお聞かせください。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。
これはやはり親が取得していても、なかなか子供が申請することができないといった声もありますので、親子で一緒に申請できる場を設けようということで、市内の保育所、それから、放課後児童クラブへ出向いていきまして、お迎えの時間帯に親御さんと子供さんと一緒に申請できる、こういったことも現在取り組んでおります。
２つ目の将来負担比率は、未来の子供たちに借金などを残さないでほしい指数と考えております。 将来負担比率とは、一般会計などの借入金や第三セクター等までの含めた将来支払っていく可能性のある負担額の大きさをその団体の財政規模に対する割合で表したもので、低いほどよく、ちなみに財政破綻をした夕張市は336.0、令和２年度です。
○12番議員（安友正章君） 実態は生産者が少ないということもあるけれども、でも、子供たちの食の安全というのは、絶対、僕は考えるべきだと思います。特に都会というか、千葉のいすみ市かな、学校給食は全部有機。太田市長という方がいらっしゃって、これは先進的に日本の中でも、食の安全は子供たちの安全ということでやられていますし、それで、ちなみにフランスとか韓国は、学校給食、全部有機米。
○７番議員（芝内則明君） 先ほど答弁の中で、例えば子育て、あるいは母子、子供の健康診断等についてもこれは順番の登録とか予約であって、そこからはどうしても実際に来ていただかなきゃいけないし。それと私は同じ考えでいいんではないかという思いで質問をさせていただいています。
原因については、現在、警察で調査中であり、まだ詳細はわかっておりませんが、14歳と若く将来性ある本市の子供が亡くなられたということ、命を守れなかったことは痛恨のきわみであり、大切なお子様を亡くされた御家族の心情を察するに余りあるものがあります。御本人の御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
当然子供たちには教えていないものなんですね。日常生活では使われないものであって、移行期にあるのかどうかもわかりませんが、なぜ現在まで使われ続けているのか。 株価や為替レートなんかはこの銭がありますが、国の基準に準じているということになるのかどうか知りませんが、でも小数点以下、桁数の表記では不都合があるのかというところですね。
それから、次のこどもの国ポムポムでございますが、児童厚生施設ということから、18歳までの児童やその保護者が対象とはなっておりますけれども、ターゲット世代は子育て世代、やはりどちらかといえば小さい子供が、そういった家族が対象と考えております。
そうした思いの中、やはり保護者の思いというのは、確かな学力、豊かな心、生き抜く力の醸成にあろうと思いますし、教育大綱にも掲げております「可能性とチャンスと生かす子供たち」の後押しできるような体制をぜひ進めていきたいと思っています。
また、シャトルバスが子供たちに大変人気があったようで、シャトルバスに新たなコンテンツとしての可能性を感じるとともに、利用者の多くが結節点である「道の駅 びんご府中」に立ち寄られており、回遊性の点からも有益であると感じたところです。
またさらに、これもずっと言い続けておりますけれども、均等割、いわゆる子供が生まれると人の頭税、人頭税のような形でふえていきます。この税制など、そもそも国保制度の矛盾も指摘されてきています。ゆえにこれまでも全国の知事会からも国が１兆円を補填してこの矛盾を解消するようにという申し出がなされているところです。
例えば、安心して子供を産み育てることができる環境をつくるとした事業が位置づけられている２つ目の柱、人、つながりを育つ町、これへの予算配分は、３つ目の柱である活気、にぎわいを生む町への予算の７分の１、１億円にも満たない。 ただ、特別教室等空調設備事業の設計に715万円が充てられたことは、これまで私たちの要望してきたことでもあり、子供たちの健康、命を守る点から、しっかりと評価はできます。
地域の方が、このセンターを十分活用され、子供から高齢者まで安全に暮らせ、上下のにぎわいづくりに寄与する交流センターとなることを願い、賛成する」との賛成意見がありました。 討論を終結し、採決の結果、本案は起立多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、外４件の議案については、審査の結果、いずれも起立全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
子供支援は，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化を行う中，学校給食では，中学校給食の全員給食でのセンター化と併せて，今後，自校調理を行っている小・中学校も大規模民間給食センターへ移行しようとしております。